2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
また、御質問にありました現在価値割引率とは、過去や将来の貨幣価値、将来の価値を現在価値に置きかえる際に使用する、割引のために使う利回り率のことでございます。 この実質利子率と現在価値割引率というのは非常に密接な関係にありますが、具体的に一致するのか、どういう関係にあるかといったことは、それぞれのモデルの中で決められているものだと考えております。
また、御質問にありました現在価値割引率とは、過去や将来の貨幣価値、将来の価値を現在価値に置きかえる際に使用する、割引のために使う利回り率のことでございます。 この実質利子率と現在価値割引率というのは非常に密接な関係にありますが、具体的に一致するのか、どういう関係にあるかといったことは、それぞれのモデルの中で決められているものだと考えております。
経済情勢の変化などにより、運用利回り率の低下や障害者の寿命の伸長などで財政状況の悪化が指摘されたために、平成十九年九月に厚生労働省の心身障害者扶養保険検討委員会が報告書を取りまとめ、長期にわたって安定的に持続可能な制度に見直すこととなり、本年四月一日、つまり本日より施行をされております。 そこで、まず初めに、この見直しの概要について御説明をいただきたいと思います。
○蓮舫君 今の三百九十二億円というのは、実はこの利回り率を四・五％で推計しているんですね。平成十六年度の利回り率は二・五六％なんです。二・五六％で推計をしますと、三百九十二億円よりももっと足りない額というのが増えて、六百五十億から七百億円足りなくなるんです。
私は、それを今回、今いろいろ理屈を述べているようでありますが、政令事項にしてしまう、機敏にするということなんでしょうけれども、これは加入者の、退職金をもらえる立場にある勤労者の皆さんの目の触れないところで、国会審議要らないんですから、目の触れないところで勝手に利回り率を下げて、もらうべき、もらえる期待権といいますか、退職金が削られてしまう、加入者そして労働者の関知しないところで勝手に引き下げられてしまう
最初の固定資産の土地の評価方法の問題ですけれども、委員おっしゃいますように、収益還元方式でやったらいいかという議論はかねてあるわけでございますけれども、私ども、いろいろと研究会等を開いてやっておるのですが、収益還元の場合に、還元利回り率の設定が困難でありますとか、標準的な収益額の設定がなかなか難しいですとか、それから、今の国の不動産の賃貸市場において各種の不動産情報の流通が不十分であるとかといったようなこと
私たちは指定単運用の赤字対策と思っておりますけれども、郵政省は今までこのことについて、つまり貸付金の利率に比べて低い利率を定めることができるということについて、平成六年度には、従来の貸し付け方式では財投金利を支払うことになるため、収益の変動の大きい株式等に長期的観点から運用することに適さないことから、これを改め、株式の配当利回り率並みの利率による運用寄託方式を導入した、こう説明しております。
いわゆる使用資本というのですか、使用資本の利回り率ですけれども、目標が六％、結果が一二％。借り入れも、当初この土地登記局、ゼロでしたけれども、最終的に七・二ミリオンポンド、約二十億弱ですね、返した、よかったのですね。さらに、効率性ということで、単価削減率がどうのこうのとか、あと迅速性、こういうのもありまして、ターゲットに対して、ターゲットが当初期待されるところが九八％だと。
したがって、今の設計のままでこれがずっと維持できるかどうかについては私どもも十分検討しなければいけないと思っておりますし、特に六％を超える高い予定運用利回り率を設定しているものにつきましては、今審議会で、これをどうするか、財政の安定という観点からどうすればいいかということを、運用利回りの引き下げも含めて御検討いただいておりますけれども、いずれにしても、この制度が健全な形で維持できる、そして中小企業に
杉の造林投資の利回り率が、一九六五年には六・五％あって、何とか産業としては成り立っていましたが、九二年の調査では〇・九％、一％を切るような状況になっているので、まさに林業として成り立ちようがないようなところに追い込まれています。 私は、この最大の要因の一つは、外材の洪水のような輸入にあると考えます。
一定の前提条件で、仮に二十年とか二十五年後に借り上げ方式または借地方式でうちをつくって、その後その建物をほぼ減価償却後の価格で買い取る、そういう一定の条件で計算をいたしますと、借り上げ方式の場合は地価の高い場所では地代利回り率が低くなりましてやや不利かな、逆に借地方式が地価の高いところでは一定の効果が借り上げ方式よりある。そういった試算はしたことがございます。
しかも、不動産鑑定の結果は現在の地価の異常な高騰、この異常な部分をカットカットして適正な地代をもともとはじき出して、そこからというそういう手法がなかなかできなくて、今の高い地代を基本にして利回り率を考えて収益率を考えるという手法が入ってきて、結局高いものを押しつけられてくる。
○西岡瑠璃子君 その利回りというのは、内部収益率、つまり伐木収入に一致する造林費の利回り率ということになるだろうと思いますけれども、これがもうずっと五十年、五十五年、六十年、六十三年、年々低下をしているわけですね。
その考え方は、要するに一定の年の利回り率で割り引きまして、そういう確定債務に見合うべき額を現価に換算した場合に当期幾らに繰り入れるべきかという計算をしているわけでございます。
いま造林経費の利回りは、私はその際私なりに計算しまして、造林して五十年の成木になる、いまの価格からしますと利回り率は三％台しかない。しかし、財投資金を借りておりますから七％台の金利を払わねばならぬ。
これは五十一年度で見ますと、民間生保の平均の利回り率というのは八・一一％ですね。それから簡保は五十一年度は七・一四％ですね。一％内外の開きがあるわけです、利回り率にね。
「現在の統制賃料は、その算定の方法として、固定資産税課税標準額に資本利回り率五％を乗じ、これに固定資産税及び都市計画税を加算したものをもって年間賃料とするという積算方式を用いているが、現実の地価の形成には賃料以外の要素が極めて大きく作用しており、地価のうち賃料を資本還元した部分は地価の小部分を占めているに過ぎないので、ここらのところを十分検討せずに安易に積算方式に拠るのは、実情を遊離する危険に陥る。
一〇％もないということでありまして、五・二五％の貯蓄利回り率にしかなっていない、こういうことですね。赤字公債政策がとられてインフレに結びつく。物価は上がる。こういうような中で貯蓄の減価率は低所得の人たちほど高いということも四十九年度の生活白書で言われております。明確にそういう数字が出ている。
高所得者層におきましては、株式とか債券というような利回り率の高いものが多いということがございまして、その結果の減価額を同じように計算をいたしますと、低所得者層、第一分位では一三・二％の減価、第五分位では一二・三％の減価というように、やや減価率に差が出るということでございます。
預託金の年平均利回り率は約五％程度ですね。しかも余裕金は毎年増加の一途をたどっておる。こういうようなやり方で手かせ足かせの低い状態に押えられておる。これは運用範囲が非常に大きな問題だと思うのです。
そういう意味で、今後また資金構成の面においても、先ほどお話がありましたように、資金構成全体の利回り率、いわゆる資金コストを下げるということも御努力いただくと思うのでありますけれども、それとあわせて、いま申し上げましたように、有料無料の問題について、特に地域開発の関係において、地域の開発を促進するためにはより低兼でなければならぬし、場合によっては無料という制度に抜本的に踏み切る必要があると私は思いますので